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長崎県議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 自由民主党
    前田 哲也
  • 平成30年3月定例会
  • 3月15日
  • 予算決算委員会
1.県民所得向上、新産業創出について
(1)経済循環の視点からの課題について
(2)新産業創出として先行した再生可能エネルギー施策の今後の取り組みと課題について
2.県庁跡地活用について
(1)旧県庁舎の解体予算について
(2)3つの方向性を踏まえた減築による旧県庁舎活用の検討について
3.何よりも優先する子どもの貧困対策の取り組みについて
(1)市町と連携強化と実態調査の必要性について
4.指摘してきた財政関係案件の見直し検討状況について
(1)公共施設の維持管理の適切な執行と財源確保について
(2)短期貸付金について
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自由民主党(※)
  • 平成29年6月定例会
  • 6月26日
  • 一般質問
1.長崎市のまちづくり・雇用維持の課題に対する取り組みについて
(1)県庁舎跡地活用について
(2)人口のダム機能と雇用の維持について
2.財政について
(1)財政構造改革のための総点検について
(2)公共施設総合管理計画実行に伴う財政見通しと財源確保について
3.医療福祉の充実について
(1)総合周産期母子医療センターの設置について
(2)医師不足の認識と研修医制度の課題
(3)自立援助ホーム支援について
4.公営企業としての県営バスの在り方について
5.水産業振興について
(1)長崎漁港周辺の水産関連企業の取水について
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  • 平成29年2月定例会
  • 3月2日
  • 予算決算委員会
1.人口減少ならびに地方創生への取り組みについて
(1)本県ならではの課題の認識と取り組み
2.県民所得向上対策のこれまでの成果と取り組みについて
(1)こぎだせ長崎枠の施策成果の検証
(2)第一次産業振興の今後の課題
(3)「人口のダム機能構築」への取り組み
(4)現況の企業誘致の評価と効果の高い地場製造業支援の取り組み
3.長崎港の2バース化と柳ふ頭の活用について
(1)今年度の予算計上状況と今後の見込み
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  • 平成28年予算決算委員会
  • 10月26日
  • 予算決算委員会
1.財政全般について
2.個別政策の事業評価について
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自由民主党・活正の会
  • 平成28年6月定例会
  • 6月8日
  • 一般質問
1.喫緊の課題に対しての知事の認識と取り組み
(1)県庁舎・幸町工場跡地活用について
(2)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録について
2.医療・福祉行政について
(1)地域医療構想策定の進捗と県としての指導力の発揮
(2)国保の都道府県化に向けた取り組み
(3)周産期母子医療センターについての検討状況
(4)人工内耳の購入費等に対する公的助成の検討状況
3.地方創生の視点での教育の展開について
(1)独自の教育行政の取り組み
(2)教育分野での市長会の要望からみえてくる課題
(3)若者の学びの場の創出
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  • 平成27年11月定例会
  • 12月2日
  • 一般質問
1.安心して出産できる環境づくり
(1)周産期医療の充実について
2.県民所得向上最終年度における目標達成見込みと成果
(1)県民の施策目標達成の実感について
(2)雇用増対策における企業誘致、地場企業育成等の課題について
3.交流人口増への取り組み
(1)クルーズ船の受け入れ体制整備について
(2)スポーツツーリズムの今後の取り組みについて
4.県庁舎跡地活用の検討状況について
5.安全・安心な県民生活の推進
(1)介護福祉事業従事者の人材確保について
(2)児童相談所に求められる役割と体制強化について
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  • 平成27年予算決算委員会
  • 10月16日
  • 予算決算委員会
1.本県の財政状況ならびに行財政改革への取り組みについて
2.その他
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月23日
  • 一般質問
1.公共施設等総合管理計画策定への取り組みについて
2.県庁舎跡地活用について
3.医療福祉行政について
(1)本県の医療環境の現状認識と地域医療構想策定への取り組み
(2)周産期医療体制の充実
(3)歯科保健行政の推進について
(4)乳幼児医療費助成拡充について
4.子どもの学びの充実について
(1)NIE教育への取り組み
(2)小中学校における学校空調整備について
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自由民主党・愛郷の会
  • 平成27年2月定例会
  • 3月5日
  • 予算決算委員会
1.歳入、歳出について
 (1)交付金関連事業ならびにシーリングによる削減予算振替新規事業について
2.県政の重要課題に対する県(知事)の本気度について
 (1)少子化対策への取り組み
 (2)県民所得アップについて
3.健康寿命延伸への取り組みについて
 (1)認知症予防事業の取り組みと事業成果の検証について
 (2)介護報酬減の影響を踏まえての事業策定について
4.持続可能な地域公共交通のネットワークの構築について
 (1)公共交通空白地域、空白地人口の現状について
 (2)法改正を踏まえ市町への指導、県と市町による「地域公共交通活性化協議会」の設置についての予算計上の必要性について
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